株式会社　セキチュー 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済政策による円安・株高を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念が広がり、消費者マインドの低下により依然として個人消費に弱さが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、個人消費の回復の遅れや天候不順、業種、業態を超えた企業間の激しい競争が続く中、経営環境は依然として厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社はホームセンター創業40周年を迎え、「感謝の気持ちで顧客満足を実現する」を当事業年度の経営方針とし、その実現に向け、既存店舗の改装、品揃えの拡大、ポイントカード導入によるサービスの追加等、新規顧客の獲得や再来店の促進に努めてまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。2店舗を開店(4月「ホームセンターセキチュー鶴川店」、10月「ホームセンターセキチュー沼田恩田店」)、5店舗を閉店(3月「ホームセンターセキチュー上三川店」、5月「ホームセンターセキチュー前橋大利根店」、6月「サイクルワールド川口芝店」、8月「オートウェイ渋川店」、10月「ホームセンターセキチュー沼田店」した結果、2016年2月20日現在の店舗数は、31店舗となりました。
当事業年度は、消費者の節約志向が定着していることに加え、雪害特需の沈静化、消費税増税前の駆け込み需要の反動減などの影響により、売上高は低調な推移となりました。
商品部門別には「DIY用品」は建築資材、エクステリア関連の売上が低調に推移いたしました。売上高は、171億9千6百万円(前期比9.3%減)となりました。
「家庭用品」は、家庭用品、日用品、家電品が低調に推移いたしました。売上高は100億3千2百万円(前期比2.9%減)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、カー用品、自転車、灯油の販売が低調に推移いたしました。売上高は56億9千7百万円(前期比11.5%減)となりました。
また、当社はこれまで、既存店舗とのシナジー効果および保有不動産の有効活用を目的として、新規出店店舗をはじめ、当社が保有・管理する店舗施設へのテナント誘致を積極的に進めてまいりました。こうした施策に一定の成果が認められたことを受け、今後は不動産賃貸事業をホームセンター事業と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、当社が保有・管理する不動産の賃貸や商業施設の企画・建設および運営管理を積極的に行う方針を決定いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は332億3千4百万円(前年同期比7.9%減)となりました。営業利益は7億4百万円(同38.8%減)、経常利益は8億6千9百万円(同32.4%減)、当期純利益は4億7千7百万円(同35.3%増)となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、前事業年度から引続き、店舗のスクラップ&ビルド、個々の店舗の状況に合わせた商品構成の見直しや在庫管理の徹底等により売上高および売上総利益率の改善を進めてまいりましたが、前事業年度の雪害の発生に伴う特需や、消費税増税前の特需の反動減を補うには至りませんでした。
この結果、売上高は332億3千4百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益は5億3千5百万円(同45.3%減)となりました。

[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、新たなテナント誘致を行い収益の改善に取組んでまいりましたが、一部テナントの撤退等が先行して発生したことにより、営業収入は4億9千5百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は1億6千9百万円(1.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べて10億6千万円減少(前期比57.1%減)し7億9千7百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7億8千5百万円となりました(前年同期は獲得した資金24億5千4百万円)。これは主に法人税等の支払額が6億5千6百万円(前期比173.8%増)、役員退職慰労金の支払額が10億円あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億2千3百万円となりました(前年同期は使用した資金4億1千7百万円)。これは主に有形固定資産の取得による支出が14億7千7百万円(前期比337.1%増)あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、12億4千8百万円となりました(前年同期は使用した資金8億1千1百万円)。これは主に長期借入れによる収入が15億円、短期借入金の純増額が7億円(前年同期の純減額は3億円)あったことによります。